平成１９年３月２６日

平成１９年大洲市議会第１回定例会会議録　第４号

平成19年３月26日（月曜日）

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出席議員　　　
　　　　１番　　大　野　　立　志
　　　　２番　　上　田　　栄　一
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　福　積　　章　男
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　武　田　　雅　司
　　　　８番　　中　野　　寛　之
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　梅　木　　良　照
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　水　本　　　　保
　　　１４番　　岩　田　　忠　義
　　　１５番　　宮　本　　増　憲
　　　１６番　　叶　岡　　廣　志
　　　１７番　　後　藤　　武　薫
　　　１８番　　有　友　　正　本
　　　１９番　　古　野　　青　弘
　　　２０番　　矢　間　　一　義
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　岡　　　　孝　志
　　　２３番　　吉　岡　　　　猛
　　　２４番　　清　水　久二博
　　　２５番　　田　中　堅太郎
　　　２６番　　山　下　　勝　利
　　　２７番　　中　野　　茂　明
　　　２８番　　吉　岡　　昇　平
　　　２９番　　大　野　　新　策
　　　３０番　　小　泉　　紘　文
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　大　森　　隆　雄
　　助　　　　　役　　首　藤　　　　馨
　　収　　入　　役　　　　　　　　田　上　　隼　藏
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　小　島　　健　市
　　副部長兼危機管理課長　　白　石　　隆　壽
　　人事秘書課長　　神　元　　　　崇
　　総務課長補佐　　篠　原　　雅　人
　　総務課行政係長　　　　　　徃　田　　秀　樹
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　　上　村　　孝　廣
　　財　政課　長　　　　　　　松　田　　　　眞
　　財政課長補佐　　松　本　　一　繁
　市民福祉部
　　部　　　　　長　    　佐　伯　　幸　一
　建設農林部
　　部　　　　　長　　城　戸　　良　一
　　副部長兼農林水産課長　　松　岡　　良　明
　治水プロジェクト
　　担当副部長心得　二　宮　　　　勝
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　櫻　田　　和　明
　肱川支所
　　支　　所　　長　　滝　野　　弘　志
　河辺支所
　　支　　所　　長　　河　本　　　　治
　農業委員会
　　事　務局　長　蔵　田　　伸　一
　教育委員会
　　委　　員　　長    　　岩　田　　德　幸
　　教　育　　長    　　叶　本　　　　正
　　教　育部　長    　　尾　崎　　公　男
　公営企業
　　病　　院　　長　    　谷　口　　嘉　康
　　病院事務局副部長垣　内　　　　哲
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出席事務局職員
　　事　務局　長　　西　山　　隆　夫
　　次　　　　　長　　池　田　　悦　子
　　事務専門員兼調査係長　　藤　岡　　章　男
　　議　事係　長　　谷　野　　秀　明
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議事日程　　　　　　
　　平成19年３月26日　午後２時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第１号議案　平成19年度大洲市一般会計予算
　　第２号議案　平成19年度大洲市国民健康保険特別会計予算
　　第３号議案　平成19年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
　　第４号議案　平成19年度大洲市老人保健特別会計予算
　　第５号議案　平成19年度大洲市介護保険特別会計予算
　　第６号議案　平成19年度大洲市介護サービス事業特別会計予算
　　第７号議案　平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
　　第８号議案　平成19年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
　　第９号議案　平成19年度大洲市土地取得造成特別会計予算
　　第10号議案　平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
　　第11号議案　平成19年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　第12号議案　平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
　　第13号議案　平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
　　第14号議案　平成19年度大洲市駐車場事業特別会計予算
　　第15号議案　平成19年度大洲市温泉事業特別会計予算
　　第16号議案　平成19年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
　　第17号議案　平成19年度大洲市水道事業会計予算
　　第18号議案　平成19年度大洲市工業用水道事業会計予算
　　第19号議案　平成19年度大洲市病院事業会計予算
　　第20号議案　平成18年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
　　第21号議案　平成18年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
　　第22号議案　平成18年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）
　　第23号議案　平成18年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
　　第24号議案　平成18年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　第25号議案　平成18年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第２号）
　　第26号議案　平成18年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
　　第27号議案　平成18年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）
　　第28号議案　平成18年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　第29号議案　平成18年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
　　第30号議案　長浜都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例の制定について
　　第31号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
　　第32号議案　大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
　　第33号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
　　第34号議案　大洲市公民館条例の一部改正について
　　第35号議案　大洲市立図書館条例の一部改正について
　　第36号議案　大洲市養護老人ホーム条例の一部改正について
　　第37号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
　　第38号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
　　第39号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
　　第40号議案　市道の路線認定について
　　第41号議案　市道の路線変更について
　　請願第12号　大洲市民の健康及び財産を保護する条例策定等に関する請願書
　　請願第20号　国民の食糧と健康、農業を守る請願書
　　請願第22号　鹿野川湖漕艇場の安全の確保に関する請願書
　　請願第23号　公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願
　　請願第24号　労働法制の拡充の意見書採択を求める請願
　　（各委員長報告、質疑、討論、表決）
　日程第３
　　第42号議案　大洲市事務分掌条例及び大洲
　　　　　　　　市社会教育集会所条例の一部改正について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第４
　　第43号議案　公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第５
　　議第12号議案　大洲市議会会議規則の一部改正について
　　議第13号議案　大洲市議会委員会条例の一部改正について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第６
　　議選第11号　愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
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本日の会議に付した事件　　　
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案～第41号議案、請願第12号、請願第20号、請願第22号～請願第24号
　日程第３　第42号議案
　日程第４　第43号議案
　日程第５　議第12号議案、議第13号議案
　日程第６　議選第11号
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午後２時00分　開　議
○清水久二博議長　これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長　山下勝利議員ほか８名から議第12号議案及び議第13号議案が、また市長より第42号議案及び第43号議案の提出がありましたので、報告いたします。
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○清水久二博議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、27番中野茂明議員、28番吉岡昇平議員を指名いたします。
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○清水久二博議長　次に、日程第２、第１号議案から第41号議案までの議案41件並びに請願５件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務文教委員長の報告を求めます。
○20番矢間一義議員　議長
○清水久二博議長　矢間一義議員
〔20番　矢間一義議員　登壇〕
○矢間一義総務文教委員長　それでは、ただいまから総務文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けております平成19年度一般会計予算を初めとする議案７件並びに請願１件について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願につきましては不採択とすべきものと決した次第であります。
　それでは、審議過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主なものの概要について御報告申し上げます。
　初めに、条例関係について申し上げます。
　今回当委員会には条例の一部改正案が４件付託されておりましたが、これらの議案は行政連絡機構の見直しに伴い、区長など特別職の報酬額や支給方法を改めるとともに、規定上の不整合な部分を統一するといったことや公民館の組織再編による統廃合など、来年度からの機構改革に伴うもの、また人事院勧告による国の制度改正等に準じた職員の給与に関する条例の一部改正であり、いずれの議案に対しましても特に異論はなく、委員全員の賛成により原案のとおり可決いたしました。
　次に、平成19年度一般会計当初予算関係について申し上げます。
　まず、総務管理費についてでありますが、来年度も安全で安心できる地域づくりに努めることを目的に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を10台購入する経費が計上されております。
　このことに関して委員から、現在設置している施設と新たに設置を予定している施設の名称、さらにこれまでの利用状況についてただしたのであります。
　これに対して理事者から、現在設置している施設は、市役所本庁舎及び各支所庁舎、総合体育館、出海診療所、清和園にそれぞれ１台と市立大洲病院に２台で、合計８施設に９台設置している。来年度新規購入する分については、大洲城、市民会館、総合福祉センター及び一部の公民館、診療所などを予定しており、今後も引き続き大勢の人が集まる施設から計画的に設置をしていきたい。また、利用状況については総合体育館で１度利用されたことがあり、そのときはＡＥＤの使い方を講習された方が現場に居合わせていたため、その方の迅速な対応で一命を取りとめたという実績があると答弁がありました。
　次に、徴税費についてであります。
　来年度も、市単独では処理が困難な市税等の滞納事案を愛媛地方税滞納整理機構へ移管し処理するための経費が計上されております。この滞納整理機構は昨年４月に設立され、１年が経過しようとしておりまして、さきの本会議においても今年度分の処理実績の報告が求められ、理事者から移管件数は50件、そのうち処理できた件数は２月末の実績で17件であり、徴収金額としては督促手数料、延滞金を含めて約2,250万円であるとの答弁があったところですが、このことに関連し委員から、来年度も50件を移管するようであるが、この50件には今年度処理できなかった事案も含まれるのか、また機構への負担金は人口規模に応じた基礎負担割及び処理件数割の負担となっているが、徴収実績から比較して投資効果はあると考えているのかとただしたのであります。
　このことに対して理事者から、来年度分の移管については今年度とは別の事案を予定しており、今年度処理できなかった分については当市において徴収活動を行う予定としているが、今後においては事案によっては単年度では収納に至らなくても次年度に繰り越して移管することにより収納に至るような事案も考えられるため、そのような場合には継続して移管する可能性も出てくると思われる。投資効果については、現在移管事案１件につき、人件費や活動費として定額で12万5,000円の負担となっており、年間を通しての負担総額は、人口規模に応じた負担金を含めて675万円であり、来年度も2,000万円強の徴収を見込んでいる。平成20年度からは徴収額の10％程度の実績割負担も必要となる予定であるが、マスコミ等で滞納整理機構の活動が紹介されるなどの波及効果や、市や職員の徴収能力の向上も図られるため、投資効果はあると考えていると答弁がありました。
　次に、教育費関係であります。
　来年度の新規事業として「こども議会」の開催が予定されております。この事業は、市内９校の中学生を対象に、当市議会の議場で「こども議会」を開催することで、議会制度と行政に関する基本的な事柄を体験学習するというものでありますが、委員から事業の概要についてただしたのであります。
　これに対して理事者から、「こども議会」は今年の７月中の開催を予定しており、「こども議員」の数は現在の市議会議員の議席数と同じ30人と考えている。現在校長会などを通して市内の各中学校からそれぞれ３人ずつ、また３つの大規模校からは１人ずつ加えて選出していただくよう依頼している。また、当日の議会運営に関しては、議長、質問者などの役割をすべて子供たちが分担し、質問に対する答弁は市の理事者が行う予定であると答弁がありました。
　次に、大洲少年自然の家について質問がありましたので、申し上げます。
　当施設については、建物の老朽化による耐震性の問題や維持管理等に伴う財政への影響から、運営の存続についてこれまでも当委員会において何度も議論の対象となっておりましたが、このたび地元の同意を得て、平成19年度末をもって閉鎖することに決定されたようであります。
　このことから委員より、地元が同意に至った経過と反応についてただしたのであります。
　これに対して理事者から、当施設は昭和10年代に建築され、昭和48年に少年自然の家として開設したが、建物の老朽化が著しく安全性が確保できない状態に加え、改修するためには多額の経費を要することから、市としては平成19年度の運営を最後に閉鎖することとし、その後は農村公園として活用するという方針を打ち出し、昨年の８月に地元の代表者の方々にこの方針を伝えた。その後、地元では地区住民を対象に独自のアンケート調査を実施され、住民の高い関心のもと、おおむね市の方針に沿う内容の調査結果が出たようであり、そうした調査結果も含めて、ことしの１月に地区の区長さんに説明し、書面により同意をいただいたところである。今後の課題としては、農村公園として引き続き活用していく上で、旧地権者と交わされていた閉鎖後に買い戻すという約束について協議していかなければならないと答弁がありました。
　次に、駐車場事業特別会計予算について申し上げます。
　この会計は、主に肱北駐車場及び肱川駐車場の管理運営などに関する会計であり、来年度の予算は歳入歳出それぞれ約2,500万円が計上されておりますが、委員から、肱北駐車場における使用料収入の内訳はどういったものなのか、また取得に伴う起債の償還が平成26年度まで残っているようであるが、使用料収入だけでの運営は困難であり、一般会計からの繰入金が歳入の半分を占め、起債の償還が終わるまで今後８年間も引き続き金利も支払っていかなければならないため、繰上償還が可能であれば、そういった制度を活用して早期に処理し、行く行くは民間に売却するといった考えはないのかとただしたのであります。
　これに対して理事者から、使用料については定期駐車と一般駐車の２通りの料金体系があり、現在定期駐車については国土交通省の職員やフジの社員に使用していただいており、それに伴うものが多くを占めている。起債の償還と処分に関しては、双方の折り合いにも関係するため、将来的にはそういった処分も視野に入れた検討が進められるものと思うが、現在のところ具体的な動きはないと答弁がありました。
　次に、請願について申し上げます。
　当委員会に付託されたのは、愛媛県国家公務員労働組合共闘会議議長から提出のあった公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願であります。
　この請願は、昨年５月に国や地方公共団体が実施する公共サービスの一部を官民競争入札や民間競争入札により受託事業の運営にゆだねることができる公共サービス改革法が成立し、ことしの４月から一部事務事業が官民競争入札の対象事業となるため、安易に公共業務を民間委託させることは地域住民への公共サービスの質を低下させることにつながるといったことや、官民競争入札等は価格競争であることから労働者の賃金抑制競争となり、フルタイム働いても生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキングプアの拡大が懸念されるといったことから、安易な導入を行わないことなどを関係機関に対し意思表明することを求められているものであります。
　審査では、ことしから新たに導入される制度であり、具体的にどういう業務が対象となるのか明確になっておらず、引き続き導入後の運用状況を見ていくために継続審査としてはどうかといった意見が出される一方、この件に関する情報が乏しく、現時点で採択することは困難である。請願事項に安易な導入と業務の質の確保が懸念されるとあるが、国においても安易に導入するといったことは考えられず、業務の質も低下しないような対策は立てられるものと考えるため、不採択とすべきではないかといった意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決した次第であります。
　最後に、その他の意見として、公民館長の任命に関して委員から意見が出されましたので、御報告申し上げます。
　この件に関しては、一昨年の３月、肱南公民館長の人選に絡み市職員が公文書を改ざんしたことが明るみになり、理事者に対し再発防止と執行部の体質改善を求めておりましたが、このたび各公民館では任期満了による役員改選の時期を迎えております。そうしたことから、委員より、関係部署においては当時の問題を改めて認識し、運営審議会の意見を尊重するとともに、公正な人事に努められるよう強く要望したのであります。
　以上、当委員会に付託されました議案等の審議経過並びに要望、意見等について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務文教委員会の報告を終わります。
○清水久二博議長　次に、企画財政委員長の報告を求めます。
○12番村上常雄議員　議長
○清水久二博議長　村上常雄議員
〔12番　村上常雄議員　登壇〕
○村上常雄企画財政委員長　それでは、ただいまから企画財政委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月16日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました一般会計予算案を初め議案９件と請願２件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願につきましてはいずれも不採択とすべきものと決したのであります。
　それでは、審議過程で特に議論され、あるいは委員から指摘、要望いたしました事項について、主なものにつき概要を御報告申し上げます。
　まず、予算関係について申し上げます。
　市税全体の見通しについては、たばこ税、固定資産税で減収を見込んでいるが、法人市民税、軽自動車税でそれ以上の増収を見込むとともに、税源移譲に伴う税率変更等による個人市民税の税収増を見込み、前年対比9.47％、４億216万6,000円の増額計上がされております。
　なお、個人市民税の税率については、本年度までは３％、８％、10％の累進税率でありましたが、本年６月以降については三位一体の改革に伴う税源移譲の本格実施により６％の一定税率になるとの説明がありました。
　このことに対し委員から、３％、８％、10％の対象者は現状ではどの程度の割合になっているのかとただしたところ、理事者から、本年２月末のデータでは、課税所得が200万円までの人が税率３％になり、対象者は１万4,417人で全体の78.4％、課税所得が200万円を超えて700万円までの人が税率８％になり、対象者は3,672人で20.0％、課税所得が700万円を超える人が税率10％になり、対象者は288人で1.6％という割合になっており、大洲市の場合は約８割近くの人が３％税率から６％税率に移行することになる。ただし、所得税と住民税等を合わせた個人の負担税額は、税源移譲前とほとんど変わらないように調整措置がされているとの答弁がありました。
　次に、集会所建設事業についてであります。
　今議会に肱川地域の上嵯峨谷集会所建設に係る予算が計上されておりますが、委員から、市立集会所建設の要望はどういう基準で採択されるか、また今後大洲市全体における集会所建設計画はどのようになっているのかとただしたのであります。
　このことに対し理事者から、市立集会所建設の基準については、現在集会所が設置されていないか地元集会所で老朽化が激しい建物について、地域からの要望に従って建設するというのが実態である。現在のところ、県の補助等で建設される市立集会所については、上嵯峨谷集会所と柳沢の河向集会所の建設要望が出ている。なお、県の補助事業は平成19年度が最終となり、平成20年度からは廃止になる予定であるとの答弁がありました。
　このことに対し委員から、老朽化が著しい集会所については特に配慮をして計画的な整備を進めてほしいと要望したのであります。
　次に、長浜海水浴場の整備事業について申し上げます。
　委員から、長浜海水浴場を現在の沖浦地区から長浜港隣接の海岸へ移転し、サメ防護ネットを設置するなど海水浴場としての整備に係る予算が計上されているが、移転先となる海岸は潮の流れが速く、過去に水難事故も起きている場所であるため、利用者の安全性についてどのように考えているのかとただしたのであります。
　このことに対し理事者から、釣り護岸の沖合の潮流が速いために三十数年前に事故が起きていることを考慮し、離岸堤から釣り護岸の間130メートルほどを防護ネットでさくをし、サメの防護と水上バイク等の進入防止とあわせ、遊泳区域の設定を行い、砂浜の整地も行う予定である。また、指定の海域以外では泳がないように看板等による周知の徹底を図りたいとの答弁がありました。
　このことに対し委員から、今度の場所は近くに危険な場所が多くあり、知らない人は海水浴場の区域内と間違えて泳ぐ可能性があるので、遊泳可能な区域を明らかにするような方法を検討してほしいと要望したのであります。
　次に、観光協会補助金について、委員から、旧市町村ごとの観光協会に係る予算が計上されているが、観光協会の合併については現在どの程度まで進んでいるのか、また今後どのような見通しになっているのかとただしたのであります。
　このことに対し理事者から、４市町村が合併して２年が経過しているが、現在までに会長による懇談会を２回、事務レベルの検討会を10回近く開催している。各観光協会においてもそれぞれの年度の総会の中で合併についてのテーマが掲げられており、平成19年度中には４つの観光協会を一つにする方向で合併ができるものと考えているとの答弁がありました。
　次に、産業振興奨励金と企業誘致奨励金について、委員から、交付する奨励金の内容とどの程度の新規雇用者を見込んでいるのかとただしたのであります。
　このことに対し理事者から、産業振興奨励金については、長浜の晴海工業団地に製造工場を増設された株式会社アイカに対し奨励金を交付し産業の振興と雇用機会の増大を図ろうとするもので、奨励金の交付期間は３年間、従業員１人に対し15万円を交付し、新規雇用者３名の予定である。また、企業誘致奨励金については、田口地区にコールセンターを開設された株式会社ＣＴＩ情報センターに対し奨励金を交付し雇用機会の拡大を図ろうとするもので、奨励金の交付期間は産業振興奨励金と同様３年間、常時雇用者に対しては１人50万円、短期労働者に対しては１人25万円を交付し、新規雇用者44名の予定であるとの答弁がありました。
　次に、請願について申し上げます。
　まず、請願第22号鹿野川湖漕艇場の安全の確保に関する請願書について申し上げます。
　当請願の願意は、鹿野川湖漕艇場において、ボート競技の大会中だけでなく練習中においても安全性が確保され、青少年スポーツの育成の場としていつでも安心してボートの練習ができるよう、鹿野川湖のダム堰堤から上流約７キロまでの区間において、釣り船などの遊漁船の搬入禁止を国に要望するよう議会に対し要請されているものであります。
　審査では、10年後に開催される愛媛国体において鹿野川湖でのボート競技等の誘致を実現するためには、湖面の安全対策が重要であるが、法的な規制ができないのであれば、ダム湖の利用者同士が譲り合い、お互いに事故のないよう注意しながら秩序あるダム湖の利用を図るべきであるとして趣旨採択にすべきであるとの意見が出されました。
　一方、河川の一般的な利用は基本的に自由使用となっており、通航に著しい支障が生じない限りその使用に制限を加えることはできないとの認識から、河川は本来だれでも平等に使用できるべきであり、遊漁船だけに一方的に規制をかけるのは行き過ぎではないか。また、現在鹿野川湖においては、手こぎボートやヘラブナ釣りのボート、ブラックバス釣りのモーターボートなどの利用が見られるが、それぞれのボートが接触するなどの事例等は発生していないことから、河川法による規制等の措置をとる状況には至っていないと思われるとの意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決した次第であります。
　次に、請願第24号労働法制の拡充の意見書採択を求める請願について申し上げます。
　当請願の願意は、景気回復が言われているもとで、パートや臨時など非正規労働者の多くは差別的待遇を受け、働いても貧困から抜け出せない状態にある一方、正規労働者においてはリストラなどによる長時間労働で健康を損なう者や過労死なども頻発している状況であるとして、国に対し時間外労働の上限規制や割り増し賃金の引き上げなど、労働法制の拡充を求める意見書の提出を議会に対し要請されているものであります。
　審査では、企業は景気を回復し利益を上げてはいるが、労働者の賃金は低く抑えられていることから、議会は労働者の立場に立って労働条件の格差是正について国や関係機関に対し積極的に働きかけ、意見書を提出するべきであるとの意見が出されました。
　一方、理事者から、県内の労働環境の実態について、現在の愛媛県の最低賃金は１時間当たり616円となっている。また、総務省の2006年の労働力調査結果によると、正社員の従業員数は前年比37万人ふえている一方、非正規社員も44万人にふえるなど、雇用情勢の改善は進んでおり、昨年11月からの大洲管内の有効求人倍率は南予では唯一１倍を確保しているとの状況説明があり、採決の結果、不採択とすべきものと決した次第であります。
　以上、当委員会における審査の概要を申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いをいたしまして、企画財政委員会の報告を終わります。
○清水久二博議長　次に、市民福祉委員長の報告を求めます。
○21番向井敏憲議員　議長
○清水久二博議長　向井敏憲議員
〔21番　向井敏憲議員　登壇〕
○向井敏憲市民福祉委員長　市民福祉委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月19日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成19年度大洲市一般会計予算案など議案15件並びに継続審査中の請願１件について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決し、また請願第12号につきましては継続して審査すべきものと結論を得た次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして特に議論をされました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、介護保険事業についてであります。
　介護保険制度は平成12年度から施行され、平成18年度には介護報酬の改定など介護保険制度の大幅な改正が行われるとともに、当市においては第３期介護保険事業計画に基づき介護保険料が見直されたところであります。平成19年度からは新たに介護予防サービスが導入される予定となっていることから、関連予算が計上されていますが、まず地域包括支援センターの概要について説明を求めたところ、理事者から地域包括支援センターは地域の高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続することができるようにさまざまな相談受け付けや支援を行うための中核機関として設置するものである。この地域包括支援センターの体制としては、センターを本庁の高齢福祉課内に設置し、地域性及びセンターまでの距離などを考慮し、地域の相談窓口として介護保険事業計画で設定している３つの日常生活圏域ごとにサブセンターを設置することとし、大洲中央圏域担当を本庁に、大洲西圏域担当を長浜支所に、大洲東圏域担当を肱川支所にそれぞれ設置する予定である。また、利用者の利便性に配慮し、相談窓口としての機能を備え持つ民間事業所の在宅介護支援センター４カ所にも委託を行い、高齢者の方々のより暮らしやすい地域づくりを支援していくものであるとの説明がありました。
　そこで、委員より、地域で実施しているサロン事業なども非常に大切であり、住みなれた地域社会で要介護状態に陥ることなく自立した生活ができるように支援していかなければならない反面、介護保険給付が増大する中、今後給付の適正化にどう取り組んでいくのかについて質疑が出されました。
　これに対して理事者から、当市においては、従来より給付費適正化事業の一環として各利用者の自立支援に向けたサービスの提供のためケアプランのチェックに取り組んでおり、不適切なサービスがプランに組み込まれていた場合、プラン作成者に対し指導を行うなど、国の改正に先立ち、既に予防的施策を実施しているところである。
　また、居宅介護支援事業者及びサービス事業者担当者会を毎月開催し、事業者に対する指導や情報提供なども行ってきている。そのため、全国的には給付費の増大が問題となる中で、当市においては認定者、利用者数、給付費の伸びは比較的低く、現在のところ健全な事業運営ができており、今後も引き続きこれらの活動を行い、また制度改正により新たに始める必要のある適正化事業についても適切に行っていきたいとの答弁がありました。
　次に、国民健康保険診療所についてであります。
　当市においては、特別会計において河辺診療所と青島診療所を管理運営しているところでありますが、特に河辺診療所の運営状況については昨年の決算特別委員会においても議論されており、地域住民に診療所の現状を説明するなど、適切な利用を図るべきとの意見が出されておりました。河辺診療所においては、医科及び歯科の２科体制で運営していますが、平成19年度の外来者見込み並びにその診療体制について尋ねたところ、理事者から、外来者見込みについては、医科診療分が平成17年度実績を100人下回る年間延べ7,236人、歯科診療分を平成17年度実績を約200人下回る年間延べ564人と見込んでいる。医科診療体制としては医師１名、看護師３名で、歯科診療については河辺町在住の歯科医師に委託し、月、火、木、金曜の午前８時30分から午後５時15分まで、また土曜日は午前中の診療を行っており、地域の保健・医療の中核施設として運営していきたいとの答弁がありました。
　さらに、委員より、河辺地域は山間僻地ということもあり、地域住民が安心して暮らしていくためにも重要な役割を担っているが、運営改善に向けての取り組みについてただしたところ、理事者から、当診療所は平成19年度の予算案についても財源不足に伴い一般会計から繰り入れを行っており、その原因としては医科、歯科ともに過疎化、少子化による患者数の減に伴う診療収入の減少であり、決算特別委員会でも御指摘をいただいたことも踏まえ、診療所だよりをことしの１月に第１回目を発行したところである。今後も引き続き年間数回発行しながら、住民に診療所の現状を説明していくとともに、業務委託料の見直しや事務経費の節減にも努めていきたいとの答弁がありました。
　次に、愛媛県後期高齢者医療広域連合についてであります。
　このことにつきましては当委員会においても毎回議論しているところでありますが、委員より、今後のスケジュールについて質疑が出されました。
　これに対して理事者から、昨年の12月議会において当広域連合設立の議決をいただいた後、ことしの２月に知事から設立が許可され、県下の20市町長の互選により広域連合長に松山市の中村市長が選任されたところである。今後の予定としては、各市町の３月議会において広域連合議会議員の選挙が行われ、５月までには第１回目の広域連合議会が招集される予定である。平成19年度は事務局において保険料設定などの準備が行われ、11月ごろに保険料に係る条例などが広域連合議会に提出され決定されることとなっている。今のところ、保険料の額など未確定な部分が多いが、新しい制度ということもあり、広報紙やチラシなどのほか、説明会などの開催により住民への周知徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
　委員からは、高齢者や住民の意見を反映しながら、十分に理解をいただけるように進めていくよう要望が出されたところであります。
　次に、じんかい処理対策についてであります。
　大洲、長浜地域の燃やすごみについては環境センターで処理しているところですが、平成18年度からの５カ年計画で総額約２億5,000万円を投じ延命化工事が行われており、平成19年度の事業費としては5,000万円が計上されています。
　そこで、委員より、これからのごみ処理は重要な問題であり循環型社会を目指して真剣に取り組んでいかなければならないが、ごみの減量化の推進について市の考え方をただしたところ、理事者から、環境センターに搬入されるごみは半分以上が紙類ということもあり、紙の減量化に取り組むこととし、昨年の12月に広報紙などで周知したとおり、紙類の資源化を推進しているところである。６種分別を始めた平成11年度には大きくごみの減量化が図られたものの、その後は増加傾向にあることから、引き続き生ごみ処理機の購入補助やマイバック運動の推進、そして紙類の資源化を推進しながら、最少の経費で実行できることからごみの減量化を図っている現状であるとの答弁がありました。
　さらに、委員より、粗大ごみの収集について今後の予定をただしたところ、理事者から、現在のところ、10月から回収できるように準備を進めているところであり、収集回数については月１回を予定しており、粗大ごみシールを購入していただくとともに、事前に電話などで申し込みをしていただき、戸別収集により回収する方法で検討中である。粗大ごみの収集、運搬並びに処理方法については、業者委託及び一部直営を含み最終調整を行っており、費用対効果などを勘案しながら４月中旬ごろまでには決定したいと考えている。６月議会においては関連予算を補正計上するとともに、大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例改正案についても提案する予定としている。また、収集方法については、８月ごろには文書回覧のほか、広報紙、ホームページなどを通して市民への周知を図っていきたいとの答弁がありました。
　次に、権限移譲事務に係るパスポート関連事務についてでありますが、市民に直結する事務となることから、その体制について委員から質疑が出されました。
　これに対して理事者から、県から市への権限移譲事務のうち、旅券申請の受理及び交付などに係る関連の12の事務について本庁の市民課で担当する予定となっており、件数としては年間約600件を見込み、平成20年度から移譲されれば市役所で手続が可能となり、市民の負担軽減が図られるものと考えている。その事務処理体制については、円滑な窓口対応と事務処理に当たるということから、本庁の市民課に二、三名の職員体制を考えており、県においてもこの権限移譲に係る支援措置として事務経費や必要な機材などの財政的支援、研修会などの開催を予定されているところであるが、今後県と十分調整を行いながら事務の引き継ぎを進めていきたいとの答弁がありました。
　次に、大洲病院事業会計についてであります。
　大洲病院は、民間の医療機関が充実している当地域において、自治体病院として地域住民の期待と信頼にこたえるべく医療領域の拡大に対応した最新の医療機器の導入を推進し、地域における医療の確保と医療水準の向上に努めていただいているところであります。全国的に小児科、産科の医師不足や診療科による偏在が深刻な状況となっています。
　そこで、委員より、大洲病院においても小児科診療は週１回となっているなどの医師不足の影響が見られるが、その現状と今後の対応についてただしたところ、理事者から、小児科についてはこれまでも愛媛大学を中心に医師の要請を行うなど努力を続けているものの、医師不足は新医師臨床研修制度の導入などにより顕著で、先行きは不透明である。一方、県においては、来年度から、保健・医療対策協議会において、当面の有効な方策として考えられる医師、医療機関を含めた医療資源の集約化及び重点化を検討され、その必要性や実施の適否などについて関係機関と協議を進めていかれることと聞き及んでいることから、今後県の計画などその動向を注視していくとともに、引き続き医師の要請を行うなど、地域住民の信頼と期待にこたえるため、地域医療の充実確保に努めていきたいとの答弁がありました。
　次に、継続審査中であります請願第12号大洲市民の健康及び財産を保護する条例策定等に関する請願書についてでありますが、昨年来当該地域及び当事者間において調整が図られているとともに、当市としても関連調査を継続実施している状況であり、再度継続審査と決した次第であります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、市民福祉委員会の報告を終わります。
○清水久二博議長　次に、建設農林委員長の報告を求めます。
○15番宮本増憲議員　議長
○清水久二博議長　宮本増憲議員
〔15番　宮本増憲議員　登壇〕
○宮本増憲建設農林委員長　それでは、ただいまから建設農林委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る３月20日、関係部課長の出席を得て、付託を受けました平成19年度一般会計予算案を初めとする議案16件と、さきの定例会で継続審査となった請願１件につきまして慎重なる審議を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願については継続審査と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、長浜都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例の制定についてであります。
　この事業は、現在肱川下流域である長浜地域の大和（郷）地区では、国土交通省が行う宅地かさ上げ事業と連携し、良好な環境の市街地を計画的に造成する土地区画整理事業を実施しているところですが、この事業に引き続き対岸の上老松地区においても河道整備に伴う宅地かさ上げと県道改良との合併施行による土地区画整理事業実施のため都市計画が決定され、平成19年度より本格的に事業に着手することとなっています。この事業の施行に当たっては、土地区画整理法によりまず施行規程を制定しなければならないとされていることから、今回事業の名称、施行区域の範囲、費用の負担に関する事項など、上老松地区の土地区画整理事業に関する必要な事項についての施行規程を長浜都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例として定めるものでありますが、委員から、この事業による市の負担額についてただしたのであります。
　このことに対し理事者からは、事業計画案では全体事業費の見込み額約４億4,000万円のうち、国からの公共施設管理者負担金約２億3,000万円、保留地処分金約5,000万円、市負担金として区画道路等公共施設整備に要する経費の一部、約１億6,000万円を見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、平成19年度予算についてであります。
　まず、合併処理浄化槽設置における補助につきましては、生活環境の改善と肱川等の公共用水域の水質保全を目的に平成４年度より合併処理浄化槽設置者に対し国・県の補助と合わせて補助金の交付を行っているもので、今年度の補助基数は、５人槽70基、７人槽55基、10人槽15基、合計140基を予定されております。
　委員から、今年度の予算額は前年度当初予算と比較して減額となっているが、実績も踏まえ、希望数に対応できるかとただしたのであります。
　このことに対し理事者からは、基数の実績については、平成17年度131基、平成18年度141基設置していることから、平成19年度の基数を例年並みの140基と想定しており、３月までの申込者はすべて補助できるよう考えている。補助率については、従来国・県・市それぞれ３分の１の基本負担割であるが、県においては独自の調整率を設けこれの２割を削減しているため、市がその２割を補って補助基本額を決めていた。しかし、平成19年度の新築については県は全く補助しないこととなったため、従来の補助を維持するためには、市が３分の２を補助しなければならないが、市においても厳しい財政負担となることから、新築分については補助基本額を70％に下げたいと考えている。これにより、予算額は減少しているが、補助基数は例年並みの140基分を計上しているとの答弁がありました。
　次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてであります。
　この事業は、農村の過疎化、高齢化、混住化などにより農地や農業用水の保全管理が困難となりつつあることから、農業者だけでなく非農家を含めた集落が行う水路の草刈り、どろ上げ、環境美化活動などの共同活動に対し交付金を支給するもので、平成19年度から５カ年事業として新たに実施されるものである。当市としては、平成18年度に新谷、大洲地区でモデル事業を実施する一方、平たん地の水利組合を中心に事業の推進を行った結果、平成19年度から春賀地区約47ヘクタールと上須戒の一ノ瀬団地約８ヘクタールについて実施する予定である。なお、活動組織に交付される金額は、10アール当たり、水田4,400円、畑2,800円となっており、財源の負担割合は国50％、県25％、市25％となっているとの説明がありました。
　次に、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合運動公園負担金についてであります。
　これは、平野町に設置されております同運動公園のプール及び公園施設の維持管理経費と借入公債費及び野球場の施設改修工事に対する負担金でありますが、委員から、この負担金の内訳と大洲市と八幡浜市の負担割合についてただしたのであります。
　このことに対し理事者から、今回大洲市が負担する１億66万6,000円について、まず公債費の負担として、平成５年度のテニスコートの夜間照明工事及び平成６年度、平成７年度の陸上競技場グラウンドの再整備における事業費、計約8,900万円について、今年度起債償還額545万4,000円のうち、負担割合は大洲市が75％、八幡浜市が25％で、大洲市の公債費の負担が409万1,000円となっている。
　次に、公園管理負担金では、公園のプールを除く野球場、陸上競技場、駐車場ほかさまざまな管理について全体で1,684万1,000円となる予定であるため、大洲市は同じく75％負担により1,263万1,000円となる。プールの管理負担金については100％大洲市の負担であるため、1,369万9,000円となる。また、平成18年度と平成19年度の２カ年で事業費２億円をもって野球場の改修をしており、平成19年度は8,217万円を予定しているが、負担割合は大洲市が85％で負担額6,984万5,000円となっているとの答弁がありました。
　このことに対し委員から、これまで大洲市と八幡浜市の負担割合は75％対25％でずっと来ていたが、今回の野球場の改修では大洲市の負担率が85％となっていることの理由と、今後もこのような事業を実施する場合の負担割合はどうなるのかとただしたのであります。
　このことに対し理事者から、今回の改修工事が大規模となっており、通常の負担割合ではなく、野球場の利用率も考慮すると、大洲市と八幡浜市の平成14年度から３年間の利用者数の割合では、その平均が、大洲市が87％、八幡浜市が13％となっており、組合議会において利用状況も勘案して大洲市が85％、八幡浜市が15％に決定されたものである。なお、今後の施設整備について、通常の場合は基本的に大洲市75％、八幡浜市25％の負担割合を考えているが、新規の建設及び大規模改修など、整備する内容によっては具体的に整備する施設が提案されたときに組合議会において決定されていくものと考えているとの答弁がありました。
　次に、請願第20号国民の食糧と健康を守る運動愛媛連絡会より提出され、さきの定例会で継続審査となった国民の食糧と健康、農業を守る請願書についてであります。
　この請願書の願意は、政府は現在の農業の国際化における厳しい状況を背景に、今日まで地道に取り組んできた地域農業から集約による農政を進めようとし混乱を来している。このため、国の責任として今後地産地消など安全安心を基本とした国内生産の拡大を進める政策への転換を図るよう政府に意見書の提出を求めているものであります。
　審査では、委員より、現在の厳しい農業情勢を考慮すると願意は理解できるものの、請願の各事項についてはまだ慎重に対応すべき点があるとの意見が出され、またこの問題は今後の農業における重要な課題として今後も引き続き内容を調査検討していく必要があるという見解から、全員の賛成により継続審査とすべきものと決した次第であります。
　以上、当委員会に付託を受けました議案及び請願の審査経過並びに結果につきまして申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いをいたしまして、建設農林委員会の報告を終わります。
○清水久二博議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、これを許します。
　まず、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員　議長
○清水久二博議長　大野新策議員
〔29番　大野新策議員　登壇〕
○29番大野新策議員　日本共産党の大野新策でございます。通告に基づきまして、平成19年３月第１回大洲市議会定例会に提案をされております第１号議案19年度大洲市一般会計予算、第２号議案19年度大洲市国民健康保険特別会計予算、第４号議案大洲市老人保健特別会計予算、第５号議案大洲市介護保険特別会計予算、また第20号議案18年度大洲市一般会計補正予算（第６号）、第21号議案大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、第23号議案大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）について反対討論を行いたいと思います。
　まず、第１号議案平成19年度一般会計予算についてであります。
　昨年の当初予算227億円に対しまして2.3％減の221億8,000万円の予算化でありますけれども、予算の構成比で見ますと、市税収入21％、46億5,026万3,000円、9.5％の伸びで計上し、地方交付税は２億240万円減の101億6,996万4,000円で45.9％になっております。また、その他譲与税や交付金、国・県の支出金、負担金、基金を取り崩して繰り入れをするなどして当初予算は構成がされているところであります。
　私は、一般質問で財政問題について質問を行いました。小泉内閣が進めた三位一体の改革による税源移譲と税制改革、すなわち高齢者控除の廃止、定率減税の廃止など特別減税の廃止に伴って市民税は昨年当初より４億216万6,000円増の46億5,026万3,000円が計上されております。税源移譲によってこれまで国に納めていた税が直接市に入るようになった、それが大幅増の要因と説明もされましたが、国から市の直接徴収に制度が変わってまいりましても、市民には税の大幅な負担増になるのは間違いないわけであります。市民の財政負担を強めて財政難を乗り切ろうとする姿勢については、私は改めるべきだと考えます。
　また、管理委託料などの見直しを行って財政支出の縮減を行い、補助金カットについても、一律カットではなく実態に合わせた縮減を行うべきだと考えます。
　２点目は、地域審議会についてであります。
　市政の重要課題について旧市町村の要望や事業が偏らないようにと市政の重要課題を審議するとしてこの地域審議会は設定、設置をされました。地域審議会で何が審議されているのか、また地域課題についてもどのようなものがあるのかというのは報告はされません。審議会で決まってから結果が報告をされている、そのように受けとめてるのは私だけではないと思います。
　図書館建設にいたしましても、建設場所を委員会で決めてから結果を報告で済ませる、既成事実がつくられるなど、当初前段で指摘をしたような議会の形骸化が進んでいると思います。
　水と緑のネットワーク事業は規模を縮小し、不要不急の事業費の軽減を行うべきであります。
　また、鹿野川地区の地域振興事業は山鳥坂ダムの建設を促進するための環境整備を進める事業だと答弁をされましたけれども、鹿野川ダム、山鳥坂ダムに挟まれ、鹿野川地区は取り残される、そういう状況になりつつあります。鹿野川ダム、そして山鳥坂ダムによって地域の荒廃を招くのではなくて、鹿野川地区の活性化を図る事業を優先して行うことこそ今必要だと思います。ダム建設先にありきのこの計画は見直すべきであります。
　第２号議案19年度大洲市国民健康保険特別会計予算についてであります。
　今市政に何を望むかと市民の多くの皆さん方に問えば、多くの市民の皆さん方から国保税と介護保険料を下げてほしいという答えが入ってまいります。それほど国保や介護保険に対する重税感が市民各層に浸透している、反映していると思うわけであります。特別減税の廃止、高齢者控除の廃止、年金の引き下げなどで市民の皆さんは収入が減っているのに、国保税や介護保険料は着実に上がる、そのことは間違いないわけであります。
　第４号議案及び第５号議案、第21号議案、第22号議案、第23号議案につきましては、これまで各議会でいろいろな角度から質問をし、見解を伺ってまいりましたけれども、納得のいく説明ではありませんでした。見解の相違もありますけれども、市民が健康で安心して過ごせるまちづくりを求めるものであります。
　最後に、第20号議案18年度一般会計補正予算についてであります。
　旧大洲警察署庁舎跡地を１億3,289万2,000円で購入する予算が計上されております。駐車場として利用計画が予定をされております。
　この地域は、図書館を肱南地区に残して、警察跡地に建設をしてほしいという強い要望に対しまして、これまで市は県有地だからと言いながら要望を抑える一方で、図書館建設委員会が場所を東若宮に決めた後に警察跡地の購入を決めるという手法をとられました。これは、だれが見ても図書館移転先にありきの姿しか見えてこないと思うわけであります。移転先は、市民が納得をし、でき上がれば多くの市民が利用する、そういう施設にしなければなりません。旧警察署の跡地の購入そのものに私は反対するものではありませんけれども、肱南地区のまちづくりと図書館建設などを市民合意で進めるべきで、こそくな手段を労すべきではないと考えて反対をするものであります。
　図書館建設は、また市長が任期中にはどうしてもという政治判断を優先した結果、生じたものである、これは一連の流れを見るときにそう言わざるを得ません。18年度一般会計補正予算案を認めるわけにはまいりません。
　以上の点を理由として私の反対討論にかえるものであります。ありがとうございました。
○清水久二博議長　次に、有友正本議員の発言を許します。
○18番有友正本議員　議長
○清水久二博議長　有友正本議員
〔18番　有友正本議員　登壇〕
○18番有友正本議員　私は、１号議案19年度一般会計予算に対して反対の立場から討論を行います。
　まず、土木費のうちダム対策費3,819万4,000円について申し上げます。
　山鳥坂ダム建設に関して、理事者の説明は一切地元負担はないと説明されてきました。にもかかわらず、なぜ負担しなければならないのか、十分な説明をすることもなく昨年に引き続き今回も計上されております。大森市長は、肱川河川整備計画を粛々と進めていくと発言されております。山鳥坂ダム建設最優先の整備計画が流域住民に受け入れられているとは考えられません。
　熊本県で計画されている川辺川ダムでは、ダム本体以外は数年前から完成しております。なぜダム本体に着手できないのでしょうか。なぜこのような事態が引き起こされたのか、原因は明確であります。流域住民に対して事業者がその説明責任を果たしてこなかった、その結果として流域住民の支持をこの事業が得られなかったからであります。この肱川でも全く同じ状態が引き起こされようとしております。山鳥坂ダムに一体どれほどの治水効果があるのか、山鳥坂ダム環境アセス準備書が言うように環境への影響は少ないのか、じっくり検討し、何が有効な治水対策なのか考えることが非常に重要になっております。
　次に、教育費のうち図書館建設事業費477万1,000円について申し上げます。
　一般質問でのなぜ今図書館建設なのかという質問に対する教育委員会の回答は、市民アンケートの結果を上げ、市民の要望が大きいことを事業推進の根拠とされております。果たしてどこまで市の財政状況を説明し、その上でのアンケートであったのでしょうか。大きな疑問符をつけざるを得ません。
　また、市長は私の一般質問のこの質問に対する回答の中で、４年間の任期の中で何ができたかによって市民の評価が決まるという趣旨の発言をされました。本当にそうでしょうか。いわゆる箱物をつくることによって私は市長の評価が決まるとは考えません。大洲市の財政状況を考え、さらに市長選挙での公約、行財政改革を考えると、答えは明らかであります。これからの市民の評価は、一口で言えば借金を幾ら減らしたか、言いかえると財政状況をどのように好転させるか、このことに尽きるというのが私の見解であります。
　以上のような理由から、今回の19年度一般会計予算案は不要不急の事業を優先しており、より財政改革を進めるべきとの観点から反対するものであります。
○清水久二博議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員　議長
○清水久二博議長　桝田和美議員
〔11番　桝田和美議員　登壇〕
○11番桝田和美議員　請願第22号の鹿野川湖漕艇場の安全の確保に関する請願書を採択すべきものとして討論を行います。
　鹿野川ダム湖は、鹿野川湖漕艇場として四国や県での高校のボート競技や、過去には３回全国高校総体でボート競技も行われました。また、環境の制約が多いボート競技には、湖面に風なし、波なし、流れなしなど、鹿野川湖は漕艇場としての環境条件がそろっていると聞いております。
　そして、10年後の2017年には愛媛国体のボート競技の誘致を申し出ていることからも、鹿野川湖において、大会期間のみだけでなく安心してボートの練習ができる環境を整えるべきと考えます。
　確かに湖は国民のものでだれでもが自由に利用でき、法律で規制できるものではないでしょう。だれかが独占して使うことはできないのですから、そこを利用する人たちのモラルにも問題があると思います。それをうまくすみ分けたり、期間、範囲を決めた規制など、お互いを理解し共存できる方法は国にお任せするとし、大洲市として第一に皆が安心して利用できるように、鹿野川湖の安全管理を国に求めるべきと考えます。このことは、愛媛国体でのボート競技を鹿野川湖でとの決定をいただく大きなアピールにもなると思います。鹿野川湖の安全が確保されれば、全国からボートの練習に、また以前のようなヘラブナ釣りの復活など、将来に地域活性化をもたらすのではないでしょうか。
　以上、請願第22号に対する賛成の理由といたします。ありがとうございました。
○清水久二博議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第１号議案平成19年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第２号議案から第16号議案までの議案15件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立多数であります。したがってただいまの議案15件は原案のとおり可決されました。
　次に、第17号議案から第19号議案までの議案３件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立全員であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
　次に、第20号議案平成18年度大洲市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第21号議案から第28号議案までの議案８件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立多数であります。したがってただいまの議案８件は原案のとおり可決されました。
　次に、第29号議案平成18年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第30号議案から第37号議案までの議案８件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立全員であります。したがってただいまの議案８件は原案のとおり可決されました。
　次に、第38号議案から第41号議案までの議案４件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立全員であります。したがってただいまの議案４件は原案のとおり可決されました。
　次に、請願について採決を行います。
　まず、請願第12号大洲市民の健康及び財産を保護する条例策定等に関する請願書を採決いたします。
　この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立多数であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決しました。
　次に、請願第20号国民の食糧と健康、農業を守る請願書を採決いたします。
　この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立多数であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決しました。
　次に、請願第22号鹿野川湖漕艇場の安全の確保に関する請願書を採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
　次に、請願第23号及び請願第24号の請願２件を一括して採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立少数であります。したがってただいまの請願２件は不採択と決しました。
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○清水久二博議長　次に、日程第３、第42号議案大洲市事務分掌条例及び大洲市社会教育集会所条例の一部改正についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、追加提案しております案件につきまして御審議をお願いいたします。
　まず、第42号議案大洲市事務分掌条例及び大洲市社会教育集会所条例の一部改正についてを御説明申し上げます。
　本案は、平成19年度における事務執行体制の見直し等に伴い、関係いたします２つの条例の一部を改正しようとするものであります。
　まず、第１条の大洲市事務分掌条例の改正内容につきましては、事務事業の整理、合理化、民間委託等の推進及び補助金等の整理、合理化へ向けて専門的かつ積極的な取り組みを進めるため、総務部に行政改革推進課を設置しておりましたところ、集中改革プランの策定により改革が順次進展を始めておりますので、組織のスリム化等を進める上からも、課を廃止し、企画財政部財政課内に係を置いて対応するため、行政改革に関する事務を総務部所管から企画財政部に移すこととし、また現在教育委員会で所管されております人権教育にかかわる施策等につきましても市長部局の人権啓発課で一元的な対応を図るため、人権教育に関する事務を教育委員会所管から市民福祉部に移すなど、所要の改正をお願いするものであります。
　なお、これらのほかにも、水道課と水道課長浜分室とを統合すること、長浜支所の総務課と企画商工課を統合し総務商工課とすること、同じく建設課と農林水産課を統合し建設農林課とすること、同建設農林課内に水産室を置くことなど、以上のような組織の見直しを図る所存でございますが、これらの改正につきましては、大洲市組織規則の改正で対応することといたしております。
　次に、第２条大洲市社会教育集会所条例の改正内容につきましては、先ほど申し上げましたように、人権教育に係る事務を市長部局に一元化いたしますことから、あわせて社会教育集会所の管理を教育委員会から市長部局に移管するため、「教育委員会」の字句を「市長」に改めるなど、関係する字句の修正について所要の改正をお願いするものでありまして、改正後の条例につきましては、いずれも本年４月１日から施行しようとするものでございます。
　以上が議案の内容でございまして、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○清水久二博議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第42号議案大洲市事務分掌条例及び大洲市社会教育集会所条例の一部改正についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○清水久二博議長　次に、日程第４、第43号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは続きまして、第43号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
　本案は、現在選任させてもらっております３人の委員のうち、市川武志委員の任期が平成19年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり議会の御同意をお願いするものであります。
　私といたしましては、お手元の議案書に記載しておりますとおり、市川武志氏を引き続き選任いたしたいと存じます。
　市川氏は松山市西石井にお住まいでございまして、昭和48年３月、中央大学法学部法律学科を御卒業になり、昭和60年11月、司法試験に合格されました。その後、昭和63年４月に愛媛弁護士会登録の弁護士となられ、同時に米田功法律事務所に入所されました。活動を継続されます中で、平成９年４月から２年間は愛媛弁護士会副会長という要職を歴任されており、現在では米田功法律事務所を継承されその代表を務められておりますほか、県の消費生活審議会委員、収用委員会委員及び社会福祉審議会委員等の公職につかれ、御活躍中の方でございます。
　さらに、平成18年10月５日からは、故米田委員の補欠委員として御就任いただき、その残任期間をお務めいただいておったところでございます。
　以上のように、人格は申し上げるまでもなく、法曹分野における豊富な御経験と行政の運営や人事行政に高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の公平委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
　以上が本案の概要でございます。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清水久二博議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第43号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
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○清水久二博議長　次に、日程第５、議第12号議案及び議第13号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長　御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長　異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　議第12号議案及び議第13号議案の議案２件を一括して採決いたします。
　これらの議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立全員であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
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○清水久二博議長　次に、日程第６、議選第11号愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
　この選挙は、愛媛県後期高齢者医療広域連合規約第８条第１項の規定により、大洲市長もしくは助役または大洲市議会議員のうちから同連合議会議員１人を選挙するものであります。
　お諮りいたします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選とし、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長　御異議ないものと認め、議長において指名いたします。
　それでは、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に大森隆雄市長を指名いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの指名のとおり当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長　御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり決定いたしました。
　ただいま愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選された大森隆雄市長が議場におられますので、会議規則第32条第２項により告知いたします。
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○清水久二博議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　この際、３月31日をもって収入役を辞任されます田上隼藏収入役より発言の申し出がありますので、発言を許します。
○田上隼藏収入役　議長
○清水久二博議長　田上収入役
〔田上隼藏収入役　登壇〕
○田上隼藏収入役　晴れの本会議におきまして、退任のあいさつの機会を与えていただきました議長さんを初め議員の皆様方にまずもって厚くお礼を申し上げます。
　私、このたび一身上の都合によりまして、３月31日をもって退任をさせていただくことになりました。
　顧みますと、平成17年２月28日に議会の御同意を賜りまして就任以来２年余りになるわけでございますが、その間格別なことをすることもなく退任いたしますことはまことに心苦しく、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
　しかし、この間、議会の皆様、また市民の皆様、そして大森市長を初め職員の方々の御指導、御支援によりまして市の財務会計の円滑な執行と公金の適正な管理運営に努め今日を迎えましたことに対しまして、ここに改めまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　今後、私は長い公務員生活を終え、一市民として新たな生活を送るわけでございますが、今後とも変わらぬ御交誼を賜りますようお願いを申し上げます。
　最後になりますが、謹んで大洲市の限りない発展を祈念いたしますとともに、皆様方がいつまでも御健勝で、本市発展のために御活躍くださいますことをお願いを申し上げまして、甚だ簡単で意を尽くしませんが、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○清水久二博議長　市長より閉会のあいさつがあります。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　閉会あいさつに先立ちまして、先日発生をいたしました地震につきまして一言申し上げたいと存じます。
　御案内のように25日午前９時42分ごろ、能登半島を中心に広い範囲で震度６強の強い地震がありました。平成19年能登半島地震と命名されたようでありますが、本日午前11時現在で１人がお亡くなりになり、約200人に及ぶ負傷者、600戸に余る家屋損壊という甚大な被害が発生して、現在まだカウントされておる段階のようでございまして、大変なこのような大地震が発生いたしますたびに、お互いが常に言っております南海地震発生の恐怖を目の当たりに認識させられるわけでございまして、被災者の皆様方には心よりお見舞いを申し上げたいと心から思うわけでございます。
　引き続き防災体制の充実に努めますとともに、職員に対しましては災害対応活動の責務を改めて強く喚起してまいりたい。ちょうど４月の人事異動でございますが、その辺のところも十分に踏まえた上での異動を考えていきたいと、このように思っておるものでございます。
　それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　今定例会は、去る７日招集以来20日間にわたり、慎重かつ精力的に御審議を賜りまして、御提案申し上げました案件につきましては、原案のとおりいずれも適切な御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚く御礼申し上げます。
　審議の過程でちょうだいをいたしました御指摘、御提言、またかなりの御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、でき得る限り反映をしてまいるよう最善の努力をいたす所存でございます。
　いよいよ数日後には就任から３年目の任期の折り返し点となる新たな平成19年度を迎えるわけでありますが、そのスタートに当たりまして、先日図書館建設検討委員会委員長さんから、東若宮地区内公有地を図書館建設用地として決定するとの位置に関する中間報告をいただきました。委員長を初め各委員の皆様方の御英断に対し深く感謝を申し上げる次第でございます。
　引き続き、施設の規模、構造、設備内容等の御検討をお願いいたし、その最終報告事項を尊重いたしました上で、市民の皆様からの御要望強く、かつ私の就任以来大きな目標の一つとして描いてまいりました新図書館に、美しい形と彩色を施してまいりたいと思っております。
　また、ここで特別交付税の交付状況につきまして御報告を申し上げておきたいと存じます。
　平成18年度の地方財政計画における地方交付税は、対前年度比で5.9％の減と、交付税収入が歳入の大きな柱となる地方都市にとりましてはまことに厳しい状況でありました。そのような中、全国的にはさまざまな災害等が発生しましたので、特別交付税がいかに確保できるか憂慮をいたしておりました。そのことから、当市財政の実情等について、国・県との連絡を密にし、２月16日には総務省に直接参りまして陳情を行い、その確保に鋭意努めてきたところであります。結果、当市における今年度の交付額として約15億4,000万円が見込まれることとなりました。これは、前年度と比較いたしますと7.1％の減となるのでありますが、その減少率は県内11市の中でも２番目と、松山市に次いで小幅にとどまっております。交付税額全体が大幅な減少となり、さらに今回のような地震や台風等の災害被災地に対して重点配分がなされております中での配分でございまして、このように特別交付税が確保できましたことは、私どもの熱意が通じたものと考えており、国・県を初め関係各位の御理解と御支援に対しまして厚く御礼申し上げる次第でございます。
　時は一秒たりともとまることなく春夏秋冬を繰り返し、今季節は春を迎えました。当市の財政状況にもこの春の陽気が一日も早く訪れ、市民の皆様方が安全と安心と幸せを享受できますよう、引き続き不退転の決意で市政運営に取り組んでまいりたい。議員の皆様方の、そして市民の多くの皆様方のさらに温かい御支援と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　また、先ほど御本人からごあいさつがありましたように、田上収入役におかれましては、地方自治法の改正に伴い、今月末をもって御勇退されることとなりました。田上氏には、平成17年２月、新大洲市の初代収入役として御就任をお願いし、２年余の間、まことに財政状況の厳しい中、会計事務の適正な執行に御尽力をいただきました。任期を半ばにしての御退任で、まだまだお若くもありますし、その手腕、力量まことに捨てがたく、御退任後は大洲市社会福祉協議会梶谷前会長の後任として御就任いただくことが決まったようであります。これまでの御尽力に対しまして厚く厚く御礼を申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御期待申し上げる次第でございます。
　結びに、皆様方におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向けましてますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、今定例会閉会に当たりましての私からのごあいさつとさせていただきます。まことに長い間ありがとうございました。
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○清水久二博議長　これをもちまして平成19年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後３時46分　閉　会
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